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「他社はどんな対策をしている?」with/afterコロナを見据えて建設業はどのように動くべきか、提言のまとめ

「しばらくは仕事があるから大丈夫だけど、その先を見据えてどう動くべき?」
「他社はどんな対策をしているの?」
新型コロナウイルスの流行が長引くにつれて、そんな声もよく聞かれるようになりました。

確かに先が見えにくい状況です。それに対して「何かしら手を打っておくべき」というのは皆さん共通の思いではないでしょうか? では具体的に、どんなことをするべきなのでしょうか?

この記事では、国交省やシンクタンクなどによる提言のほか、建設業各社の対策の傾向調査など、一般に広く公開されているものをまとめてみました。
既に対策を進められているとは思いますが、ぜひご参考にされてみてください。


 コロナ禍による建設現場の影響は? 


新型コロナウイルスによる影響は、各社さまざまかと思います。では建設業全体の動きとしては、どんな傾向が見られるのでしょうか?
建設業従事者に実施した調査(2020年7月)によれば、政府からの休業要請で工事や打合せの中止を迫られ、結果、受注数の減少が起きています。なかには従業員の減少で、さらなる人手不足に陥っているという声もあがっています。


(データ出典:JAGフィールド「新型コロナウイルスによって建設業界はどう変化した?」PR TIMES) 

中には長年付き合いのある元請からの入金遅れ、仕事量の減少などから、新たな元請・仕事の獲得でリスク分散を模索する声も多く聞かれます。

とはいえ、リニア中央新幹線の開通工事や大阪万博、老朽化した下水や高速道路の再整備、5G通信施設の整備、高度成長期に竣工した膨大なビル群の更新工事など、建設業界の需要が高まる大きなプロジェクトは多数控えており、明るい材料はあります。 


 「おうち時間」で住まいへのこだわりが増えた 


リスクヘッジこそ課題ですが需要は見込める野丁帳に対して、町場はどうでしょうか? ここでは一般の方の、コロナ禍前後のニーズの変化から見ていきましょう。 
新型コロナウイルスの流行により、在宅勤務をされる方が増え、また休日も外出を控える生活スタイルになりました。その結果、住まいで過ごす時間が長くなったことから、居住空間をより快適にしたいという要望が増えています。


(データ出典:vacances「with/afterコロナ時代の理想の家に関する調査」PR TIMES) 

これを裏付けるかのように、「家にいることが増え、これまで手を付けられていなかった部分に目が行ってしまい…」ということで依頼を受けた工事店さんの声もいくつか届いています。
今後「withコロナ」の生活様式が定着すれば、こうした需要は堅調になると予測できます。 


 with/afterコロナを見据え、取り組むべきことは? 


これまでの調査結果を見ると、明るい材料は存在するものの、先のリスクヘッジへの課題も含め「コロナ禍前のようにはいかない」「従来のままではいけない」というのが、皆さん共通の思いではないでしょうか?
そこで、with/afterコロナを見据えてどう動いたら良いのか、まずは金融系シンクタンクによる中小企業向けの提言資料を見てみましょう。


(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「新型コロナウイルス影響下での経営について」を元にBRANUで制作) 

内容は多岐に渡りますが、多くの項目で「業務効率化」と「デジタル化」という2つの言葉が頻繁に登場してきます。また先の建設業従事者への調査でも「今後力を入れていかないといけないこと」として「業務効率化」「デジタル化」があがっています。この2つが今後の事業継続のうえで重要になってくることを、皆さん認識されているようです。


(データ出典:JAGフィールド「新型コロナウイルスによって建設業界はどう変化した?」PR TIMES) 

ではこの「業務効率化」と「デジタル化」、具体的にはどういうことでしょうか?  


 施工業務全般のデジタル化で生産性の向上へ  


まずは「業務効率化」。事業を営むうえで当たり前のことに聞こえますが、最近言われる業務効率化は「デジタル化」が噛んでいます。
コロナ禍前から、建設業界は「人手不足」や「他業種と比べたときの生産効率の悪さ」が課題とされていましたが、その解決策として国土交通省が提唱・推奨してきたのが、ICT(情報通信技術)を活用して生産性向上を目指す「i-Construction(アイ・コンストラクション)」や「新・担い手三法」、内閣府が提唱する「Society5.0」などです。

測量や検査だけでなく、施工業務全般のICT化が進んでいます(出典:国土交通省「i-Constructionの進捗状況」) 

発表当初は「まだ遠い未来の話」に思えるものもありましたが、それがコロナ禍によって、否応無しに前倒しせざるを得ない状況になっています。 クラウド型の施工管理ツールが爆発的に普及しているのも、業務効率化・デジタル化に取り組む企業が多いことの現れといえます。 


複数の案件・工程表・写真・図面などをクラウド上で一元管理できる「CAREECON for WORK 施工管理


 集客~工事受注プロセスのデジタル化へ 


新たな元請を開拓しなければならないのに、対面での営業・提案・打合せがままならず、これまでの営業スタイルが合わなくなって来たことを実感されている方も多いと思います。この対面営業が減った分を補う解決策がオンライン、つまり「デジタル化」であり、中でも重要な起点となるのがホームページになります。

「集客・営業の代わりをホームページで」というとイメージしにくいかもしれませんが、たとえば法人営業の場では「77%の顧客が営業担当と会う前に製品の絞り込みを終えている」という調査結果があります。(グリーゼ社「BtoB製品購入プロセスの実態調査」財経新聞)  

さらに一般の方に目を移してみても、コロナ禍前後でEC(オンラインショッピングなどの電子商取引)の活用が全世代で大幅に増加。 つまり国内全体の消費行動が、オンラインにどんどん移行していることが分かります。 


EC(電子商取引)をコロナ禍前後で年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることが分かります。(データ元:JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」PR TIMES) 

つまりwith/afterコロナでは、法人/個人問わず、集客から営業の場まで、オンラインの比重が高くなるということが分かります。 ではここで「営業プロセスをホームページが代行する」について、もう少しご説明しましょう。


 ホームページが営業活動を肩代わりしてくれる  


まず集客は、顧客の方から検索サイトで探しに来てくれます。また工事内容やサービス説明、会社概要などは、ホームページ上で情報収集が完結。さらに資料ダウンロードやお問合せフォームなどから、受注確度が高めの熱心な顧客を獲得することができます。

(営業プロセスをホームページでどこまで代行できるのか、簡単な図に示してみました。オンラインでは、顧客のほうから自社のことを探しに来てくれるという利点もあります)

このようなホームページを作るには技術や知見が必要ですが、その技量は制作会社によってまちまち。つまり制作会社選びはよく精査したうえで慎重に行うことをおすすめします。 

BRANUではコロナ禍以前より、建設業従事者が抱える事業課題を、テクノロジーで支援して参りました。これまでサポートさせていただいた法人は5,000社様。この多くの会社様に採用・ご導入いただいた実績のほか、たくさんの喜びの声が私たちの誇りであり、技術の裏付けでもあります。
ホームページ制作や施工管理ツールの導入のほか、集客や求人採用などの事業課題で悩まれている方も含め、ぜひいちど、BRANUまでお気軽にお問合せください。 御社の課題や予算にあわせて、最適な解決提案をさせて頂きます! 

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